一般的に諸費用は、新築物件の場合に物件価格の5～7％、中古物件の場合は物件価格の7～10％程度と言われます。
住宅取得に関してかかる諸費用一覧
■契約～決済前まで
・印紙税 請負・売買契約締結時
・仲介手数料 売買代金の３％+6万円（税別）の半額
・適合証明書交付手数料 フラット35を申し込む場合
・印紙税 住宅ローン締結時
■決済・引渡し
・登録免許税 登記時
・司法書士報酬 登記時
・マンションの修繕積立一時金 マンションの場合、決算時
・固定資産税等清算金 中古住宅の場合、決算時
・仲介手数料 売買契約時の残金、決済時
・事務手数料 融資実行時
・抵当権設定費用 融資実行時
・保証料 融資実行時
・団体信用生命保険料
・火災保険料
■引き渡し後
・引越し・家具の費用 引越し時
・不動産所得税 取得後半年後に納税
・マンションも管理費・積立金 毎月
■適合証明書
フラット35を利用するには、建物が住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している事が必要で、「適合証明書」の交付を受けられる物件であることが要件となります。交付の為に費用が時間がかかるので、資金決済までゆとりをもったスケジュールを組むのが大切です。
＜新築住宅＞
設計検査→中間現場検査→竣工現場検査→検査をパスすれば適合証明書交付
＜中古住宅＞
設計検査→検査をパスすれば適合証明書交付
■保証料
多くの住宅ローンでは借入要件として「指定の保証会社の保証を受けられること」が挙げられます。保証を受けるにあたって、保証料が発生して借入時に一括払いをする場合が多い。
保証料は、借入金額・返済期間・返済方法によって決まり、返済期間が長いほど保証料は髙くなります。
なおフラット35をはじめ保証料不要の商品もあります。
■事務手数料
保証会社の保証が必要な場合は、通常保証会社への事務手数料が別途必要になります。一方、保証料不要である住宅ローンの場合には、金融機関に支払う事務手数料が発生します。金融機関への事務手数料は、定額支払のもの、融資額に一定率をかけたもの等さまざまです。
保証料が不要でも事務手数料が高いケースがあるので、事前の確認が必要です。
■団体信用生命保険
団体Ａ引用生命保険（団信）とは、借入した人が死亡・高度障害になった場合に、団体生命保険の死亡保険金でローン残高を精算してくれるものです。団信に加入していることにより、万一のことがあっても遺族に残さずに済みます。一般の生命保険とは違い、保険金額は融資残高となるので、融資残高が減れば保険金額も減っていきます。
ほとんどの民間住宅ローンでは団信に加入できることを要件としているため、健康状態の告知が重要になります。フラット35・一部の民間住宅ローンは団信の加入が任意であるので、団信に加入できない場合には、任意加入の団信を検討することも出来ます。
●団信に加入できない例
１.3か月以内に医師の治療、投薬を受けたことがある
２.過去3年以内に病気やけがで手術を受けた事、継続して2週間以上にわたり医師の治療、投薬を受けたことがある
３.過去1年以内に健康診断・人間ドックを受けて臓器や検査の異常を指摘されたことがある
４.手・足の欠損または機能に障害がある。または背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・咀嚼機能に問題がある
※金融機関によって告知項目は異なります。他人が記入したり偽って記入すると保険金がおりなくなる場合があります。
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